両立支援コーディネーターの修了証書が届きました

両立支援コーディネーター基礎研修の修了証書が届きました。

両立支援コーディネーターとは

両立支援コーディネーターとは、治療と仕事の両立に向けて、支援対象者、主治医、会社、産業医などのコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者とされています。(労働者健康安全機構のHPより)

両立支援コーディネーターのテキストによると、
がんの場合毎年86万人が罹患し、そのうち25万人が勤労者だそうです。
脳卒中の場合、H26年の調査では患者数が117.9万人、そのうち約14%(16.7万人)が15~64歳に相当するそうです。
糖尿病の場合患者数が1000万人、糖尿病予備軍が1000万人いるそうです。すぐに仕事に影響するわけではありませんが、悪化すると様々な症状が出てくるため、早期からの治療が必要となるそうです。
最近ではメンタルヘルスの問題を抱える方も増えてきています。精神疾患は誰でもかかる可能性があり、生涯で精神疾患に罹患する確率は約25%、4人に1人は精神疾患に罹患するといわれているそうです。

このように働いている人自身や、一緒に働く同僚が重い病気になることは珍しいことではありません。

そして、今でも65歳まで働く流れになっていますが、今後はおそらく70歳まで働くような社会になるでしょう。そうすれば、このような病気になる労働者は今よりも多くなることは簡単に想像できます。

しかし、このような病気になったとしても、医療の進歩によって、働ける状態に回復したり治療をしながら働き続けたりすることは以前よりも多くなっています。

病気になった時、
労働者としては、(働く能力がある場合)仕事を辞めて収入がなくなるのは困る。
会社としては、働けるのであれば働いてほしい。別の人を採用しても、その労働者と同じレベルの人材が採用できるとは限らないですよね?(大人気ホワイト企業なら別かもしれませんが)

でも、実際は、(少し古いデータですが)がんと診断された場合、治療開始前に約40%の方が離職されているそうです。これは、労働者にとっても、会社にとっても、もったいないことです。

では、治療しながら働くためにはどうすれば良いか、というところで、両立支援コーディネーターの活躍が求められるんですよね。

両立の問題点

会社と労働者と病院が上手く連携して、仕事と治療を両立できればいいのですが、

会社は労働者の病気について専門知識があるわけではないから、どのような配慮をすればいいのかわかりません。

病院も会社の具体的な仕事内容は知らないので、どの程度まで働く許可を出していいのか正確には分かりません。

労働者も利用可能な制度のことや将来のこと等を冷静に考えられない状態になっているかもしれません。

このような3者が上手く連携が取れるように、サポートするのが両立支援コーディネーターの役割です。

これからの時代は多様な方が活躍できる職場環境の整備が必要になってくると思います。
両立支援コーディネーターの知識も活かして、治療しながら働く人が充実した職業生活を送れるように、また、ご家庭や会社が、それが負担になるのではなく、心から歓迎できるような環境づくりに貢献できればと考えています。

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