給料そのままで働く時間を減らしてみた！
先日、「労働時間を減らすことで、生産性が向上（または維持）し、働く人々のワークライフバランスが改善された」という報告書が発表されニュースになりました。これは北欧のアイスランドで2015年から行われていた社会実験の結果です。ちなみに今回の社会実験では労働時間を減らしても給料は減らしていないそうです。
アイスランドといえば
みなさんご存じの通り
温泉
火山
サッカー
ですよね。
ラーメンといえば豚骨！、と同じくらいにそんなイメージです。誰がなんと言おうと譲りません(笑)
サッカーは、ちょっと前ならバルサにいたグジョンセン、最近では前々回の欧州選手権で躍進し、ロシアワールドカップにも出場していました。
ということで、そんな国のお話です。
社会実験の結果
週あたりの労働時間を40時間から35～36時間に短縮したことで生産性が向上（または維持）し、ワークライフバランスが改善したそうです。
そして、この社会実験終了後、今では、就労者の86％が週の労働時間を減らすか、それを要求する権利を手にしているということです。
このように良いことだらけの結果ですが、あまり時間短縮できなかったり、今までよりも費用がかかったりしたところもあったようです。また、最初のうちは苦労もあったようです。
ということで、報告書を翻訳サイトを使いながら読んでみたので、次から詳しく見ていきましょう！
ちなみに使った翻訳サイトはDeepL。結構優秀でした。
社会実験の背景
まずアイスランドの人口は、356,991人です（2019年1月時点）。岡山市の人口の半分くらいですね。
そのうち働いている人は196,700人です。
アイスランドは他の北欧諸国と同様に社会保障が充実しており、経済的にも優れているそうです。
その一方で、多くの北欧諸国の国々よりも生産性が低く、労働時間が長いという問題がありました。
東アジアの某島国とちょっと似てるかも。なんていう国か知らんけど。
実際、報告書に掲載されていたグラフで2015年時点の年平均労働時間を比較すると、アイスランドが約1,880時間、スウェーデンが約1,600時間、ノルウェーとデンマークが約1400時間となっています。（ちなみに2020年のOECDのデータでは、アイスランドの労働時間は1,435時間にまで減っています。日本は1,598時間、アメリカは1,767時間）
こういう背景があり、すったもんだして「労働時間を減らしてみよう！」という社会実験が始まりました。
この社会実験は、アイスランド政府やレイキャビク市の役所や学校、保育所、病院、博物館等の公的な施設で実施された結果、最初に書いたように、「労働時間を減らすことで、生産性が向上（または維持）し、働く人々のワークライフバランスが改善された」という結果となりました。
労働時間の削減方法
でも、「労働時を減らせ」って言われても全員がサボっていたわけではない（と思う）ので、減らす方法を考えないといけません。
そこで、報告書の中でもよく書かれていたのが会議の短縮、削減でした。無駄な会議が多いのはどうやら世界共通らしいです(笑)
その他にも、仕事のやり方自体を見直したり、シフトの組み方を工夫したりしながら労働時間を減らしていったようです。
特別なことをしなくても、そういうことを積み重ねていけば、これくらいの労働時間の短縮はできるということですね。
ただし、あまり労働時間を短縮できなかった職場があったり、病院では労働時間を減らすために医療従事者を新たに雇うことになったり、ということもあったそうです。
労働時間が減った効果
給料そのままで、労働時間が減るわけですから管理職にも一般の労働者にも歓迎されたようです。
いろいろとサービスの提供時間や業務の処理件数等のデータも取った結果、仕事の質が下がるということも無かったようです。
ということは、短い時間で以前と同様のサービスや仕事が出来たということなので生産性が向上したってことですよね。
またワークライフバランスの観点から言うと、次のような効果があったそうです。
- パートナーと過ごす時間や家事をする時間が増え、家庭でのストレスが減った。
- 家族や友人と過ごす時間が増えた。
- 趣味や情熱、その他の興味、あるいは単なる休息など、自分のための時間が増えた。
- 仕事の合間に家事をする時間が増え、週末の時間が自由になり、週末の質が高まった。
- 結婚している男性は、より家事に参加し、公平に役割分担をした。
- ひとり親、つまり「時間に余裕のない」層にプラスの効果があった。
- 直接的に仕事を減らしていない人にも有益な影響があった。例えば、親戚や友人など、この社会実験参加者との接触が増えた。
労働時間が減ったら、こうなるよね、という感じで納得できる効果だと思います。
こうやってプライベートが充実することで、仕事に対する活力が湧き、日々が充実していく。そうすれば仕事に関する良いアイデアも増えるかもしれないですし、消費も増え、経済も良い流れになっていくかもしれません。
話はちょっとそれますが、このワークライフバランスの効果の中で5番目の
男性が「俺、家事に積極的に取り組んだよ」という主張については、
「パートナーの多くは同意していない」と書かれていたのがちょっと面白かったです。このあたりの感覚は世界共通なんですかね？
この結果は日本に応用できる？
日本にも応用することは可能だと思います。
が、今までのやり方を変えるというのはなかなか難しいでしょうね。
「長時間働くことが凄い」と考えている人や、「家が居心地悪い、会社にいた方が快適」っていう人もいたりしますしね。
しかも、今の日本の年間の平均労働時間はそれほど長くないんです。前半で日本の労働時間をサラッと書いたんですが、アメリカより断然少ないです。結構、労働時間減ってるのに生産性が上がってないというのは、ちゃんと現状を分析する必要があります。ヨーロッパのやり方をそのまま導入してもベースの働き方や環境が違ってたら上手くいきません。
きっと、なんとかフライデーみたいに…
でも、規模が大きくない所や新しい会社等出来そうなところは、試してみる価値はあると思います。
優秀な人材の確保に繋がる可能性もあるのではないかと思います。
実際、やろうとしたら就業規則を変更したり、そのほかのルールを整備したりと手間はかかるかもしれませんが、そんなときこそ社労士の力を活用してください（手前味噌で申し訳ないですが）。
こういう多様な働き方が出来るようになれば、日本で人口が減少していっても、生産性を落とさずに幸せな暮らしが遅れるかもしれません。
ちょっと長くなりましたが、今回は「おっ！」と思った時事ネタについて書いてみました。
