70歳まで働ける法律が出来ました...

改正高年齢者雇用安定法施行

改正高年齢者雇用安定法が2021年4月から施行されました。

ということで、この改正高年齢者雇用安定法に関連したお話をざっくりしていこうと思います。

これは何かというと、希望者は70歳まで働けるようにしましょう!という法律です。

ただし、今のところは努力義務です。

「70歳まで働けるように会社として努力しましょう!」ということです。

働きだして10年以上経っている方はご存知かも知れませんが、以前にもこういうのがあって、最終的には65歳まで働けるようにすることが義務化されました。ついでに同時期に「年金の支給も基本的に65歳にするからね~」となりました。

ということで、現在は努力義務ですが、きっとそのうち...

とりあえず健康が大事ってことは間違いないです。

対応について

70歳までの雇用確保の方法はこの法律のパンフレットで詳しく述べられていますのでそちらを参考にしてください。

どういうことが求められているか(努力義務)を簡単に言うと

70歳までの定年引上げ

年制の廃止

70歳までの継続雇用制度

70歳までの業務委託契約の制度

70歳まで社会貢献事業等で働ける制度

です。詳しく知りたい方はパンフレットを見てくださいね。

もっと詳しく知りたい方は、厚労省の該当ページがこちらです。

これらへの具体的な対応方法については、これから様々な事例が出てくると思うので、そういうのを参考にしながら考えれば良いでしょう。

今から考えておいた方が良いこともあります。

今から考えるべきこと

それはお金のこと、給料をどうするか、という話です。

将来的に、「希望者は70歳まで雇用する」ということが義務化されると、当然今までよりも人件費が増えることになります。業績が好調で資金の余裕のある会社であれば、何も考えなくても良いかもしれませんが、そうでない場合は義務化される前から準備しておいたほうが良いと思います。

例えば「70歳までの継続雇用制度」を採用する場合であれば、どういう仕事に対し、どの程度の給料を払うか、ということを検討しておきましょう。

給与水準は今までよりも下がることが予想されるので、社員の皆さんには、65歳から70歳までは、こういう仕事内容で、これくらいの水準の給料になる、という心の準備をしといてもらうことも大切です。

そうでないと、いざ義務化された時(されるかどうか未定ですが)、「70歳まではこういう待遇です」と発表した時に揉めます。揉めないだけの待遇を用意できれば問題は無いのですが。

なので、事前に会社としての方針を提示することで、65歳以降にどう過ごすかということを社員のみなさんに考える時間しっかり提供するという意味でも、早めにお金のことは考えておいた方が良いでしょう。

早めに社員の皆さんに提示し今後のキャリプランを考えてもらうことで、

「60歳で退職して起業しようかな」

「仕事以外でも収入が得られるように何か考えてみよう」

「定年後、ゆっくり過ごせるように無駄遣いせずにお金貯めよう」

「今のうちからiDeCoとかNISAとか運用を始めよう」等々

早いうちから考えてもらえれば、義務化になった際に揉める確率は低くなるかもしれません。

残念ながら、と言っていいのかどうか分かりませんが、働けるうちはいつまでも働いてもらおうというこの流れは、おそらく止まらないと思うので、ギリギリまで知らないふりをするのではなくて先手を打って対応しましょう!