労働条件通知書を渡していますか?

労働条件通知書とは

労働条件通知書をご存知でしょうか?当然ご存知ですよね?

人を雇う際に必要な書類です。なお、必要というのは法律で定められているからです。
記載する項目についても法律で決まっています。

「そんなもん見たことない!!」という声がたくさん聞こえてきそうな気がしますが、雇用契約書と兼ねているケースもありますし、本当に存在していないケースもあるかもしれません。

でも人を雇う際、雇用契約を結ぶ際には必ず必要な書類です。
こういうことをちゃんとやっておかないと労働トラブルのもとになりますので気を付けてください。

労働条件通知書に記載する内容はざっくり書くと次の通りです。
※書類を作るときはこちらの厚労省のサイトを必ずご確認ください。

(1)労働契約の期間(有期契約の場合は更新の基準も)
(2)勤務する場所と業務内容
(3)始業・就業時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇、2交代制等に関すること
(4)給料の額(退職金等は除く)、給料の計算方法や支払方法、給料の締日と支払日等
(5)退職に関すること(解雇を含む)

これらの他にも、書面で渡すことは義務付けられていませんが、退職金や賞与のこと、休職のこと等伝える必要のある内容は定められています。

義務付けられてはないですが、こういうところをキッチリしていないと、後々「言った、言わない」で揉める元になりますし、不信感を持ちながら入社すことにもなりかねないので出来るだけ書面で渡しましょう。

また、書面と言っていますが、労働者が希望した場合はメールなどでもOKということになっています。
ですが、これも現時点では書面を渡し、会社側も控えを持っておいたた方が安心だと思います。

いつ渡せばいいの?


中途採用の場合

中途採用の場合は、採用から勤務開始までそれほど間が空かないことが多いと思うので初出社時に諸々の書類と併せて手続きすれば大丈夫でしょう。

「採用!」と伝えた時に渡すのが一番良いのですが、通常は採用時に条件は提示してあると思いますし、採用から入社までの短期間で条件が変わることも無いでしょうから中途採用に関しては特に問題ないでしょう、

新卒採用の場合

では、新卒の場合はどうでしょうか。
例えば、大学卒業予定の新卒の場合、内定から初出社まで半年以上の期間があることが多いと思います。その際はどのようにすればいいのでしょうか。

結論から言うと、2018年から内定までに労働条件通知書を明示することが必要になっています。

実務的には内定と同時に労働条件通知書を交付しても問題ないと思います。もちろんその前に明示しておけばバッチリです。
労働条件通知書のひな型は厚労省のサイトを参考にしてください。

また、労働条件通知書の内容が内定から勤務開始日までの間に変更になった場合は、その都度内定者に報告することが必要です。

実際には細かな条件はどう伝えれば良いの?とか、労働条件通知書ってこんなに細かく書かないとダメなの?とかあると思いますが、そういう場合はお気軽にご相談ください。

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